歯科医師過剰問題

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歯科医院向けのシステム開発にも関わっている関係で、歯科業界の人とはよく話します。
多くの歯科医院を見たりしています。
歯科医過剰問題というのが社会問題化しているそうですが、賑わっている医院は賑わっているし、そうでないところももちろん多いです。
結局、歯科医院も競争が激しくなっているので、経営力が大事なんだと思います。

先日、一般向けに歯科医師過剰問題についてプレゼンしたら、思いがけない反響がありました。
普通は他の業界のことはほとんど知りませんからね。

厚労省の2005年医療経済実態調査などによれば、歯科開業医(1医院の平均歯科医師数は1.4人)の儲けを表す収支差額の平均値は1か月当たり120万円程度であり、これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと約737万円になるが、歯科医師の4人に1人は年収200万円以下となっている。特に地方の歯科医師過剰地域では収入が減少して経営状態が悪化する傾向にあり、札幌市中央区の開業歯科医の平均年収は300万円以下となっている。帝国データバンクによると1987年度 – 2004年度に発生した医療機関の倒産は全国で628件あり、その約43%(268件)を歯科医院が占めている。厚生労働省の調査によれば、2007年度の推定平均年収は約737万円となっているが、高額な先行投資(私立大学歯学部授業料や開業資金等)が必要であることを考慮すると、投資額を除いた実質的な収入は一般的なサラリーマン程度であるとの指摘がある。一般に歯科医師は高収入というイメージが強いが、実際の平均収入はそれほど多くはない。また、収入が年々悪化するため、歯科医師をワーキングプアとしてとりあげる報道も増加した。Wikipedia

実態は実際に見てまわらないと分からないのですが、厚労省が提供している一般に手に入るデータからマクロ環境を見てみましょう。

資料:「医師・歯科医師・薬剤師調査」(厚生労働省)、「人口推計」(総務省統計局)より作成

1970年以降、急速に歯科医師数が増えているのが分かります。
保険診療を主体とした上で高収入が得られるという条件では人口10万人に対して50人が妥当とされているそうです。
人口10万当たりの歯科医師数は1984年に50人を超え、それ以降もどんどん増え続け、2012年は80人を超えました。
基準となる50人から6割も多い計算です。

医療費が増えれば歯科医師数が増えても問題ありません。
歯科診療医療費の推移を見てみましょう。

資料:「医師・歯科医師・薬剤師調査」(厚生労働省)、「国民医療費」(厚生労働省)より作成

ここ20年、医療費は伸び続けていますが、歯科診療費は横ばいです。
当然、歯科医師一人あたりの医療費も減少しています。

上記は保険医療のデータで、実際には稼いでいる歯科医師は自費診療(保険がきかない診療)で稼いでたりもします。
しかし、自費診療は件数ベースで数パーセント(金額ベースでは10数パーセント)ですので、マクロを捉える分には十分でしょう。

最後に歯科医師の給料を見ておきましょう。
このデータはサンプルが少ないので、参考程度に。

資料:「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)より作成

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