03 10月 2014
有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。日本経済新聞国が企業に細かいルールをつけるのはよくないけど、この問題は国から強制でもしないとなかなか変わらないでしょうね。
日本の多くの企業に長時間労働が当たり前の文化が染み付いています。
有給が取りにくいだけでなく、有給をとりたがらない人もいるのも事実です。
ルールで強制的にこの文化を変えていくしかないです。
かつかつの中小企業だと困るというところも出てくるとは思いますが、こういう企業では独自のルールの整備に手がまわらないため、国がルール化してくれると逆にメリットが大きいです。
有給がとりにくいと社員の不満が蓄積されていきますし、経営者は労働時間の削減が売上の削減になるのではないかと恐れてなかなか改革できません。
そもそも社内ルールを作るのにも手間がかかります。
国が指導すれば、企業もしぶしぶでも従うようになります。
ワークライフバランスは人生を充実させるためだけでなく、仕事で成果を高めるためにも大切です。
ホワイトカラー・エグゼンプションは基本的に賛成で、企業の労働環境は国があまり規制するものではないと思います。
一方で長時間労働が当たり前の文化が蔓延していて、ホワイトカラー・エグゼンプションの悪影響（労働環境の悪化）は容易に想像されます。
規制強化で文化（意識、雰囲気）を変えつつ、結果として規制緩和につなげていくというバランスをうまくやって欲しいです。
解雇規制の緩和と労働市場の流動化もそうですね。
企業としても解雇規制の緩和があると新しい人材を受け入れやすくなります。
どこでも自由に働けるような雰囲気になると、労働条件のいいところで働くようになり、全体としての労働環境はよくなるはずです。
